市政報告（平成19年12月議会から）

議案第77号　厚木市長の在任期数に関する条例について

現総務大臣の増田寛也氏は岩手県知事在職中に、「多選となるに従って職員を始め、周辺の人達が知事に意見を言いにくくなる土壌が形成され、行政の硬直化やマンネリ化を招く」と述べて3期で知事を辞しました。

この多選については、各政党も方針を出しており、例えば民主党、公明党では地方自治体の首長候補者の推薦については「長期政権の権力は必ず腐敗し、癒着の温床になる」との観点から「3期まで」としていて、自民党も「首長の推薦は3期まで」とする多選制限策を発表しております。

厚木市におきましては現小林市長が「多選の弊害」を訴えて見事当選され、このことは多くの市民が受け入れた証明であると言えます。

小林市長は選挙戦で市長の任期を3期12年までとする「多選禁止条例」の条例化を公約として挙げていました。また、総務省の調査研究会は本年5月、多選禁止は「必ずしも憲法違反ではない」と報告しており、政治家たるもの、公約はなるべく早く実施に移さねばならないと考えます。

この条例は法的根拠の面から一定の配慮を加え、今回多選自粛条例となりましたが、いずれにしても神奈川県に続き、厚木市からの明確な意思表示として多選禁止の流れを国に伝えてゆく大きな意味があるものと思います。以上の理由から多選自粛条例には賛成を致しました。

なお、厚木市の条例は全国の多選自粛条例の中でも一歩踏み込んだ内容になっています。

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厚木市　　小林市長以降にも適用
他　市　　現職のみに適用
神奈川県　国の法改正後、実施
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